東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 10月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

習体制2期目発足 一中全会 最高指導部7人選出

写真

 【北京=秦淳哉】中国共産党は二十五日、第十九期中央委員会第一回全体会議(一中全会)を開き、習近平(しゅうきんぺい)総書記(64)=国家主席=をトップとする新たな最高指導部の政治局常務委員を選出した。習指導部は欧米諸国と一線を画す「社会主義現代化強国」の実現に向け、二期目(五年)の任期をスタートさせた。習氏の後継候補は起用されず、習氏が長期政権を見据える布陣となった。

 現在七人の常務委員のうち、習氏と李克強(りこくきょう)首相(62)は留任。残る五人の常務委員ポストのうち、習氏の側近、栗戦書(りつせんしょ)・党中央弁公庁主任(67)と、経済通として知られる汪洋(おうよう)副首相(62)が昇格したほか、王滬寧(おうこねい)・党中央政策研究室主任(62)も常務委員入りした。

 「反腐敗」運動を指揮した習氏の盟友、王岐山(おうきざん)・党中央規律検査委員会書記(69)は退任。趙楽際(ちょうらくさい)・党中央組織部長(60)が常務委員に昇格し、後任になることが決まった。韓正(かんせい)・上海市党委書記(63)も常務委員に昇格した。

 新たに常務委員となった五人のうち、栗、趙の両氏は習氏に近い存在。汪、韓、王の三氏も習氏との関係は良好で、習氏「一強体制」を支える体制が整った。

 一方、次世代のリーダー候補とされる胡春華(こしゅんか)・広東省党委書記(54)と、浙江省時代に習氏の部下だった陳敏爾(ちんびんじ)・重慶市党委書記(57)の二人は常務委員昇格が見送られた。「ポスト習」の有力候補は入らず、習氏が三期目をうかがっているとの見方が強まりそうだ。

 二十四日に閉幕した党大会では「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を党規約の行動指針に書き込むことを決定。習氏は同様に党規約の中に名前がある毛沢東(もうたくとう)、〓小平(とうしょうへい)といった過去の指導者と並ぶ権威を得た。一中全会では、求心力を高めた習氏が指導部人事でも影響力を行使し、自らの腹心をどれだけ起用できるかが焦点だったが、権力基盤をさらに盤石にした形だ。

※〓は登におおざと

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報