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【国際】

北制裁「人権に影響」 国連特別報告者が懸念

 【ニューヨーク=赤川肇】北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は二十六日、国連安全保障理事会による北朝鮮制裁に「生命に関わる経済分野に打撃を与え、人権(状況)に影響が出る」と懸念を示し、人権上の弊害を避けるための監視体制を求めた。国連総会第三委員会(人権問題)で講演した。

 医薬品や車いすの供給を例に「制裁の実行によって入手困難になっている可能性がある」と医療福祉への影響を指摘。物資供給などの人道支援活動にも支障が出ていると主張し「制裁が市民に衝撃的な影響を与えうることは歴史が示している」と警鐘を鳴らした。

 また、北朝鮮を巡る軍事的、政治的緊張とともに「激しい言葉の応酬」への懸念を表明。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、激しい反発を招いたトランプ米大統領の発言などが念頭にあるとみられ「非核化の追求を核戦争のリスク要因にすべきではない」と述べた。

 安保理は北朝鮮による核実験やミサイル発射を受けて制裁強化を重ねており、九月の決議では石油輸出も規制。市民生活への影響を懸念する声も出ている。

 キンタナ氏はアルゼンチン出身の弁護士。国連人権委員会から昨年、特別報告者に任命された。

 

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