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【国際】

カタルーニャ 独立宣言 スペイン上院 自治権制限を承認

 【パリ=竹田佳彦】スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立問題で、州議会(定数一三五)は二十七日に本会議を開き、「独立した共和国」と明記した決議を賛成多数で可決し、公式に独立を宣言した。一方、スペイン上院は同日、自治州の閣僚解任や議会解散など自治権を制限する措置を賛成多数で承認。双方の対話が実現できないまま、対立は長期化することになりそうだ。

 プチデモン州首相は「合法的に選ばれた議員によって、カタルーニャは大きな一歩を踏み出した。これから一体となって新しい国を築く」と演説した。州都バルセロナ市中心部には賛成派が集結し、州旗を振って「カタルーニャ独立万歳」と叫んだ。

 住民投票や独立宣言について憲法違反としてきた中央政府のラホイ首相は「国民に冷静さを保つよう求めたい。カタルーニャは法の支配を取り戻すだろう」との声明を発表。憲法一五五条に基づく自治権制限の具体策を議論するため、閣議を招集した。

 一五五条の適用は、一九七七年のスペイン民主化以降初めて。中央政府は、財政の執行権や州警察など自治権制限の検討を進めている。来年一月にも州議会選を実施する見通しだ。

 検察当局は、一方的に独立を宣言したプチデモン州首相や州閣僚について「反逆罪」で訴追することも協議している。

 欧州連合(EU)のトゥスク大統領は独立宣言を受け、ツイッターで「EUにとっては何も変わらない。あくまでスペインが唯一の交渉相手だ」と述べた。

 <カタルーニャ独立問題> カタルーニャ自治州は独自の文化を持ち、2010年前後のスペイン経済危機で住民が中央政府に不満を募らせたのを背景に独立派が州議会の多数を握った。州政府は10月1日、独立の是非を問う住民投票を強行。約9割が賛成だったとして非公式な「独立宣言」と「宣言の効力凍結」を同時に表明、中央政府に対話を求めた。政府は拒否し州自治権の制限に向け動きだした。(共同)

 

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