東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 10月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

カタルーニャ自治権停止 スペイン政府 州全閣僚を解任

27日、スペイン・カタルーニャ自治州の州都バルセロナで州議会前に集まり、「独立宣言」可決を祝う独立支持派(AP=共同)

写真

 【パリ=竹田佳彦】スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立問題で、スペイン上院は二十七日、憲法一五五条に基づく自治権の停止を賛成多数で承認した。これを受けスペイン中央政府のラホイ首相は臨時閣議を開き、一方的な独立宣言に踏み切ったプチデモン州首相ら全閣僚の解任と州議会の解散、十二月二十一日の州議会選挙の実施を発表した。スペインは国家分断の事態にも発展しかねない危機に直面した。 

 ラホイ氏は二十七日の演説で「カタルーニャに法の支配を回復することが急務だ」と強調した。

 臨時閣議では、州警察長官の解任や州の外交機能を果たしてきた「カタルーニャ外交評議会」などの閉鎖も決定。州財政の監督も厳格化し、独立への財源流用を防ぐ方針を決めた。

 地元紙バンガルディアは、「実際の業務にあたる州の公務員に対し、命令に従うよう求めることになる」と伝えた。

 一方、州議会によるスペインからの独立宣言可決を受け、プチデモン氏は「合法的に選ばれた議員により、カタルーニャは大きな一歩を踏み出した。これから一体となって新しい国を築く」と演説。州都バルセロナ中心部には独立賛成派が多数繰り出し、州旗を振って宣言可決を祝った。

 カタルーニャは独自の文化や言語を持ち、独立志向が強い。繊維産業や観光業が盛んな経済先進地域で、スペインの国内総生産(GDP)の約二割を占める。独立志向の背景には、「国への納税額が多いわりに公共サービスは低水準」との住民の不満があるとされる。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報