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【国際】

核廃絶案 国連委採択 表現後退、賛成減る

 【ニューヨーク=赤川肇】国連総会第一委員会(軍縮)は二十七日、日本が主導して一九九四年から毎年提案している核兵器廃絶決議案について、米英仏の核保有国を含む百四十四カ国の賛成で採択した。ただ、国連総会で七月に採択された核兵器禁止条約に触れておらず、条約推進国から「核軍縮に後ろ向きだ」との批判が相次ぎ、昨年より十カ国多い二十七カ国が棄権。昨年の賛成は百六十七カ国だった。

 昨年と同じ中国、ロシア、北朝鮮、シリアの四カ国が反対した。

 決議は核拡散防止条約(NPT)の重要性や強化を従来通り、主張。一方で、北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、昨年より安全保障や核抑止力を重視する姿勢も明確になった。「核兵器の全面廃絶に向けた共同行動への決意」をうたった本文第一項では、昨年の「核兵器なき平和で安全な世界を目指して」などの文言を削り、「国際的な緊張関係を緩和し、NPTで想定された国家間の信頼を強化し」と挿入した。

 高見沢将林軍縮大使は報道陣に「幅広い支持を得られた一方、いろいろな意見が出たのも事実。謙虚に受け止めながら進めることが大事だ」と述べた。

 百二十二カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約を巡っては、日本や核保有国は不参加の立場。今回の決議でも、核保有国の支持を優先して一切言及せず、新たに「核兵器のない世界の実現に向けたさまざまなアプローチに留意する」との一節を設けた。

 日本の決議は今回で二十四年連続の採択。年内にも国連総会本会議で再び採決される。法的効力はない。

 

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