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【国際】

カタルーニャ、収束見通せず スペイン政府が自治権停止

 【パリ=竹田佳彦】独立宣言したスペイン北東部カタルーニャ自治州に、中央政府は二十七日、自治権の事実上の停止を正式決定した。州政府首相や閣僚、州警察トップの解任も発表され、州側は対抗する構え。実際に中央政府の命令が行きわたるかは未知数だ。

◇公務員

 現地紙バンガルディアによると州政府幹部約百五十人は職務を停止された。今後は中央政府の閣僚が指揮。中央政府が直接指揮するのは金融を含む財政や通信など一部とみられる。公務員約二万八千人の大半は業務を継続。職員が命令に従わない可能性もある。

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◇州警察

 スペイン内相は二十八日未明、州警察長官の解任を発表した。約一万七千人の州警察は十月一日の住民投票で投票所の閉鎖を指示されたが実質的に黙認。国の指揮下に入った場合、州政府幹部拘束などで州警察が指示に従うかは分からない。中央政府が全国から数千〜一万人単位で警察官を投入する可能性もある。

◇経済

 住民投票を巡る混乱を避けようと大手銀行やガス会社など千社以上が既に登記上の本社を州外に移転した。特産の発泡ワイン「カバ」を生産する飲料会社も転出。中央政府が解任したプチデモン州首相も「重大な事態になった」と認める。州内には「独立問題が落ち着けば企業は戻る」との楽観論も根強いが、企業のカタルーニャ離れが続けば住民の独立意識が変わる可能性もある。

◇州議会

 中央政府は十二月二十一日の選挙実施を決めた。州議会は当初、独立後に新憲法作成に向けた住民投票も予定していた。現地紙によると、中央政府の検察当局は独立賛成議員の「反逆」「行政への不服従」罪での立件を視野に入れているという。有罪になった場合は公民権停止の恐れもある。

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◇独立反対派

 独立の根拠とされた住民投票は投票率が43%にとどまった。中央政府が違憲とする投票を「違法で強引だ」と棄権した住民も多い。州内では、独立反対派が数十万人規模の抗議集会を開いた。州議会には中央政府と協力して混乱収拾を目指す野党議員もいる。

 

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