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【国際】

スペイン政府 自治権停止措置続々 カタルーニャ 州警察は「中立」

 【パリ=竹田佳彦】スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立問題で、中央政府により解任されたプチデモン州首相は二十八日、テレビを通じて声明を発表し、「われわれは自由な国家をつくり続ける」と表明、中央政府が打ち出した自治州管理に対し「民主主義的な抵抗を続けよう」と呼びかけた。

 中央政府はプチデモン氏ら全閣僚の解任と州議会解散を決め、十二月二十一日の州議会選挙の実施を発表。州警察長官を解任し、州の外交機能を果たす「カタルーニャ外交評議会」などの閉鎖も決定。さらに州財政の監督も厳格化し、独立への財源流用を防ぐ方針を決めた。

 自治州の地元紙バンガルディアによると、中央政府は州政府の幹部職員約百五十人の職務停止を命じた。検察当局は一方的に独立を宣言したプチデモン氏や州閣僚を「反逆罪」で訴追することを協議中という。

 これに対し州政府は「カタルーニャ共和国憲法」を制定する制憲議会の選挙を行う方針を表明した。州議会によるスペインからの独立宣言可決を受け、州都バルセロナ中心部には独立賛成派が繰り出し、州旗を振って宣言可決を祝った。

 自治州では中央政府への反発が高まっている。独立反対派も州議会の独立宣言に抗議するデモを行い、一部で賛成派との衝突も伝えられる。独立賛成派の労働組合は反中央政府デモやストライキ、労働者らの不服従運動を呼びかけた。反対派もデモを予定している。混乱が懸念されるなか、州警察は「中立」を表明、事態収拾に努める方針。

 カタルーニャは独自の文化や言語を持ち、独立志向が強い。繊維産業や観光業が盛んな経済先進地域。独立志向の背景には「国への納税額が多いわりに公共サービスは低水準」との住民の不満があるとされる。

 

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