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【国際】

カタルーニャ前首相らベルギーへ 亡命否定「安全に動くため」

31日、訪問先のブリュッセルで記者会見するスペイン・カタルーニャ自治州のプチデモン前首相=共同

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 【パリ=竹田佳彦】スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立問題で、中央政府による事実上の自治権停止に伴い解任されたプチデモン前州首相と閣僚五人が十月三十日、出国してブリュッセルに移った。プチデモン氏は三十一日に記者会見し「政府の一部を移した」と述べ、「亡命を求めるためではなく、自由かつ安全に動くためにベルギーに来た」と説明した。

 スペイン政府が予定する十二月二十一日の州議会選挙へ参加する意思も示し、スペイン政府に対して選挙結果を尊重するよう求めた。欧州連合(EU)本部があるブリュッセルに政府機能の一部を置くのは「カタルーニャの問題は、欧州がよってたつ価値観の問題であることを示すため」と強調した。帰国時期は明示せず、「公正な裁判と権力からの独立が保障されるなら、ただちに帰国する」と述べるにとどめた。

 ベルギー政府高官は二十九日に亡命受け入れを表明したが、ミシェル首相は「検討課題に上がっていない」と否定している。

 一方、スペインの憲法裁判所は三十一日、州議会が二十七日に可決した「独立宣言」を差し止めた。地元メディアが伝えた。

 州トップらはスペイン政府や憲法裁判所の違憲判断を無視して十月一日に住民投票を強行。検察は住民投票に絡む不正な公金支出や扇動の疑いでも捜査し、裁判所に召喚を求めた。

 スペイン政府は二十七日、憲法に基づき自治権の停止を決定し、プチデモン氏ら州政府の閣僚を解任。中央政府の閣僚が兼任した。週明けの三十日は大半の閣僚が登庁しなかったが、一部は執務風景をツイッターに掲載し、対決姿勢を示している。十二月二十一日の選挙を巡り、政権を担ってきた独立派の主要政党がすでに選挙へ参加を表明。フンケラス州副首相は、テレビのインタビューで独立の考えを守る「良い機会だ」と述べ、反逆罪で起訴された場合でも正面から反論する意思を見せた。

 

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