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【国際】

テロ支援国家 米、北の再指定検討 大統領がアジア歴訪

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 【ワシントン=後藤孝好】トランプ米大統領は三日、日本や中国などアジア五カ国の歴訪に出発した。各国との首脳会談や国際会議では、米国内の雇用確保に向けて貿易赤字の解消を要求。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に「最大限の圧力」をかけるため、国際包囲網の強化を呼び掛ける方針だ。まずハワイを訪問し、外遊日程は十五日まで。 

 サンダース大統領報道官は三日、トランプ氏が十四日にマニラで開かれる東アジアサミットに出席するため、日程を一日延長すると発表した。

 出発に先立つ二日、マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が記者会見し、北朝鮮のテロ支援国家再指定に関し、「全体的な戦略の一環として検討している」とけん制。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏が二月にマレーシアで殺害された事件について「明らかにテロ行為だ」と非難し、再指定について近く判断する考えを示した。

 米国は一九八七年の大韓航空機爆破事件を受け、八八年に北朝鮮をテロ支援国家に指定。しかし、ブッシュ(子)政権が核問題を巡る協議の進展を理由に、二〇〇八年に解除した。既に国連安全保障理事会の決議に基づく制裁や、米政府の独自制裁が科されており、指定の効果は限定的だが、圧力を一層強める姿勢を示す狙いがある。

 日中韓での首脳会談のほか、ベトナムでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)、フィリピンでの東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会談、東アジアサミットでは「自由で開かれたインド太平洋地域」の重要性を強調。「米国第一」に基づき貿易赤字解消や非関税障壁の撤廃も訴える。

 

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