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【国際】

北のテロ支援指定 米、月内にも判断

 【ワシントン=石川智規】AP通信は三日、トランプ米政権が検討している北朝鮮のテロ支援国家再指定の是非について、ティラーソン国務長官が月内にも最終判断を下す見通しを議会に伝えたと報じた。再指定が決まれば、北朝鮮への圧力をさらに強める姿勢を内外に示すことになる。

 今年八月に成立した北朝鮮やロシア、イランに対する制裁強化法に基づき、ティラーソン氏は北朝鮮への再指定の是非を議会に報告することが義務付けられている。

 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄金正男(キムジョンナム)氏が二月にマレーシアで殺害された事件を巡り、マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は「明らかにテロ行為だ」と強調。北朝鮮をテロ支援国家に再指定したい意向を示している。

 テロ支援国家に再指定すれば、経済支援の停止や武器輸出の禁止などの措置を講じることができるが、米政府は北朝鮮に対する金融制裁などの独自制裁を既に科している。再指定は象徴的な意味合いが強いとみられる。

 

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