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【国際】

米、温暖化認める報告書 「トランプ氏政策と矛盾」批判も

 【ワシントン=共同】トランプ米政権は三日、「地球温暖化は進行しており、人類の活動以外の原因は見当たらない」と結論付ける全米気候評価報告書を公表した。これまで政権は温暖化について「人類の活動との関連は議論の余地がある」として温室効果ガス排出規制を緩和する政策を進めており、米メディアから「矛盾している」と批判の声が上がっている。

 報告書は米海洋大気局(NOAA)に設置された諮問委員会が作成したが、トランプ氏は八月、専門家十五人で構成する同委員会を解散。米メディアによると、報告書の内容は大幅な変更を迫られるとの臆測が飛び交っていたが、政権高官らがほぼ無修正で公表することを決定したという。

 報告書によると、地球の平均気温は過去百十五年で一度上昇。大気中に放出される二酸化炭素(CO2)の量は増加し続けており、過去数千万年で最も高い濃度になろうとしている。

 米国では温暖化の影響により、激しい降雨や洪水、自然発生した山火事などの被害が既に発生しているとした。

 トランプ政権はこれまで、オバマ前政権が導入した温室効果ガス排出規制の撤廃を決めたほか、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱も表明。環境保護局(EPA)や内務省のホームページから、温暖化に関する情報を削除するなど温暖化対策に後ろ向きの措置を取っている。

 

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