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【国際】

ナイキ・アップル税逃れ 国外に子会社、利益蓄積

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 米スポーツ用品大手ナイキが二〇〇五年からオランダ当局と合意を結び、同国外の子会社などに利益を流し法人税を回避していたことが七日、分かった。税のかからない英領バミューダ諸島の子会社に一時約六十六億ドル(約七千五百二十億円)を蓄積していた。米IT大手アップルも租税回避を批判された後、節税目的とみられる新子会社を設立した。露骨な節税策に企業のモラルが問われそうだ。

 南ドイツ新聞が入手し、共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が共有した「パラダイス文書」から判明した。

 ICIJによると、ナイキとオランダ税務当局は〇五年、オランダ子会社の利益を十年間、タックスヘイブン(租税回避地)のバミューダの子会社に移すことで合意した。

 ナイキのバミューダ子会社が米国外でのロゴマークの商標権を持ち、オランダ子会社から使用料を受け取る形で利益を移した。バミューダ子会社が一四年までに蓄積した利益は約六十六億ドルに上った。本社がある米国の税務当局から課税を免れた。

 ナイキはオランダ当局との合意が失効する直前の一四年、別のオランダ法人に商標権を移して課税を逃れる新たな租税回避策を構築した。ナイキはICIJの取材に「税制を完全に順守している」と答えた。

 一方、アップルは一三年、アイルランド子会社を利用した租税回避が米議会で問題視された。同社はアイルランドでの課税強化の動きを懸念し翌年、英王室属領のジャージーに子会社を設立した。

 ジャージーも租税回避地として知られる。アップルは米国外での利益の大半にあたる二千五百二十億ドル(約二十九兆円)を回避地にため込んだ。

 同社はICIJに、米国や欧州の税務当局に組織再編を報告していると説明。「いかなる国でも税の軽減は受けていない」としている。 (共同)

 

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