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【国際】

国連委 北の人権侵害非難 決議

 【ニューヨーク=赤川肇】国連総会第三委員会(人権)は十四日、北朝鮮の人権状況に非難や懸念を示す決議案を議場の総意により無投票で採択した。日本と欧州連合(EU)などの共同提案による同様の決議の採択は十三年連続。今回は新たに「資源を国民の福祉でなく核兵器や弾道ミサイルに向けている」との非難を追加した。

 北朝鮮の慈成男(チャソンナム)国連大使は「米国と他の敵対勢力による政治的、軍事的陰謀の産物だ」と反発し、採択前に退席。ほかに中国とロシア、ベネズエラ、ベラルーシ、イラン、キューバ、シリアの七カ国が「人権問題を他国への圧力に使うべきではない」(中国)などとして決議に加わらなかった。

 今回の決議は、北朝鮮に拘束された米国人大学生=当時(22)=が今年六月に解放直後に死亡したのを受け、「外国人に対する拷問や即決処刑、恣意(しい)的な拘束、誘拐、その他の人権侵害や虐待」への深刻な懸念も盛り込んだ。一方、国連特別報告者は、国連安全保障理事会による制裁が北朝鮮の人権状況に影響する恐れがあるとの懸念を表明したが、決議は言及しなかった。

 日本の別所浩郎国連大使は「人権、人道状況がひどい中で核開発を続ける北朝鮮に対する国際社会の強い懸念、改善の呼び掛けが明確になった」と述べた。決議は十二月の国連総会本会議での採択を経て、正式な国連決議となる。

 採択を受け、北朝鮮の国連代表部は「大衆の人権を保護、促進することは北朝鮮政府の一貫した政策だ。決議は容認できない」と反論する声明を出した。声明は、国連安保理の制裁の影響で、医療品や食料の供給が滞っていると指摘。米国や韓国のほか、日本やEUも名指しし、「他国の人権問題を審議する資格はない」と主張した。

 

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