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【国際】

温暖化、途上国対策を議論 COP23 閣僚級会合始まる

 【ボン(ドイツ西部)=垣見洋樹】ドイツのボンで開かれている国連気候変動枠組み条約第二十三回締約国会議(COP23)は十五日、閣僚級会合が始まり、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の運用ルールを巡る議論が本格化した。十七日の閉幕に向け、先進国から途上国への資金支援の実施などが主な議題になる。

 温室効果ガスの排出を削減する取り組みの検証方法など運用ルールを巡っては、十四日までの事務レベルの交渉で作成された草案は、各国の対立する主張を並べて盛り込むにとどまったとみられる。来年のCOP24に向けて引き続き議論し、ルールの具体化を目指すことになりそうだ。

 温暖化の影響が大きい島しょ国や途上国からは、温暖化の被害を軽減するとともに温室効果ガス削減の取り組みを進めるため、先進国が約束通り途上国に資金を提供するよう求める声が高まっている。トランプ米大統領のパリ協定離脱表明で資金援助に懸念が広がっていることが背景にある。

 米国は例年よりも小規模な代表団を派遣。十三日には化石燃料と原子力発電の有効性をアピールするイベントを開き、環境保護団体などが抗議活動を行う一幕もあった。米国に追随して離脱を模索する動きは、現時点では他に見られない。

 閣僚級会合にはメルケル独首相、マクロン仏大統領らが参加する。

 

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