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【国際】

独仏「パリ協定推進を」 COP23で両首脳演説

 【ボン(ドイツ西部)=垣見洋樹】ボンで開催中の国連気候変動枠組み条約第二十三回締約国会議(COP23)で閣僚級会合が始まった十五日、ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領がそれぞれ演説した。トランプ米政権が離脱を表明している地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」について、協定に沿った温暖化対策の取り組み強化への協力を各国に呼び掛けた。

 メルケル氏は「現状では(気温上昇を産業革命前に比べ二度未満に抑える)目標に到達しない。あらゆる取り組みが重要になる」と指摘した。

 米国で自治体や企業による気候変動対策の取り組みが活発になっていることについて「歓迎する。トランプ政権が離脱を決めたにもかかわらず、米国の大部分で気候変動対策が重視されている証しだ」と評価した。会場では米政府に代わる形で自治体や企業、大学などのグループが独自にパビリオンを設置し、米国の取り組みを紹介している。

 メルケル氏はまた、「革新的な技術が特に貧困に苦しむ国で役立てられなければならない」と述べ、途上国の気候変動対策として新たに一億二千万ドル(約百三十五億円)を拠出することを表明した。

 一方、マクロン氏は、トランプ氏が拠出をやめる方針を表明した国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の運営資金の不足を補う考えを表明。「一ユーロたりとも欠けてはならない」と述べ、拍手を浴びた。マクロン氏は来月、フランスでパリ協定採択二年を記念する首脳会議のホストを務め、気候変動に取り組むための官民の資金動員について議論する。

 

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