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【国際】

パリ協定離脱の米に「特大化石賞」 「温暖化対策に後ろ向き」

16日、ドイツ・ボンのCOP23の会場で、トランプ米大統領にふんして「気候変動ネットワーク」特大化石賞を受賞した男性(中)=沢田千秋撮影

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 【ボン(ドイツ西部)=沢田千秋】ボンで開かれている国連気候変動枠組み条約第二十三回締約国会議(COP23)で、環境NGOのグループは十六日、「パリ協定」から離脱宣言した米政府に、温暖化対策に極めて後ろ向きだとして「特大化石賞」を贈った。一方、トランプ大統領の方針に反対する米国の州や企業は、会場内に独自パビリオンを設置、温暖化対策に引き続き取り組む決意を示している。

 「米政府はパリ協定離脱を表明し、COPに化石燃料企業を送り込み、促進イベントを行った。気候変動防止会議で石炭は売らせない」。世界の環境保護団体で組織する「気候行動ネットワーク」は、授賞理由をそう説明。トランプ氏の仮面に星条旗のジャケット姿の男性が「化石第一」と叫びながら、トロフィーを受け取った。

 米国は例年、COP会場にパビリオンを出して自国の温暖化対策をアピールしてきたが、今回は代表団を大幅に縮小し、出展を見送った。

 一方、パリ協定離脱に反対する運動「We Are Still In(私たちはまだ協定にいる)」などは、空気で膨らませた巨大なビニール製のパビリオンを建設した。運動にはカリフォルニア州やニューヨーク市、ナイキやアップルなど約二千五百団体が参加。前ニューヨーク市長ブルームバーグ氏の財団が出展費用を支援した。

 パビリオンでスタッフとして働くNGO職員ライアン・マーテルさん(37)は「大統領の離脱宣言にはとても失望したが、米政府が離脱しようとも、私たちはパリ協定の目標に向け、行動を続ける。米国には気候変動対策のリーダーであってほしいし、私たちはいまだ、その最前線にいると世界に示すために来た。離脱宣言はむしろ、私たちの結束を強める触媒になった」と力を込めた。

 

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