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【国際】

パリ協定ルール持ち越し COP23 温暖化検証は試行

 【ボン(ドイツ西部)=沢田千秋】国連気候変動枠組み条約第二十三回締約国会議(COP23)は十八日未明、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」が始まる二〇二〇年までの取り組みを巡り、大筋合意した。

 途上国を含む世界の温室効果ガス削減目標が、温暖化抑制に十分な水準かを検証する仕組みを一八年から先行して試行することを盛り込んだ決議を採択し、閉幕する。

 パリ協定の運用ルール作りに関しては、各国の隔たりが埋まらず、各国の提案を並記した文書をまとめ、作業を来年に持ち越した。一八年のCOP24での採択に向け、来年四、五月の追加会合で妥協点を探る。

 一八年と一九年のCOPで、過去に大量の温室効果ガスを排出した先進国の削減状況を報告し、検証を行う見通しとなった。

 また、パリ協定で合意した先進国から途上国への年間一千億ドル(約十一兆円)の資金援助を巡っても、アフリカ諸国と先進国が厳しく対立したが、議論の機会を増やすことで合意するとみられる。

 今回は米国のトランプ大統領がパリ協定からの離脱を宣言して以降、初の締約国会議。先進国からの資金援助の停滞を懸念する発展途上国から、実効性の確保を求める声が目立った。

 パリ協定は、今世紀中の気温上昇を産業革命前から二度未満に抑える目標を掲げるが、現在の各国の排出削減目標では達成できないことが分かっている。

 

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