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【国際】

排出減上積み、対話で促す COP23閉幕 来年から目標検証

 【ボン(ドイツ西部)=沢田千秋】ボンで開かれた国連気候変動枠組み条約第二十三回締約国会議(COP23)は十八日、温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」が二〇二〇年に開始される前に、各国に温室効果ガス削減目標の上積みを促す「タラノア対話」を一八年から試行することなど温暖化対策の促進を盛り込んだ決議を採択し、閉幕した。 

 タラノア対話はフィジーで「開かれた話し合い」を意味し、各国の削減目標が温暖化抑制に十分かどうかを検証する。COP23の議長国フィジーと来年のCOP24の議長国ポーランドが実施権限を持ち、各国と個別協議を行う。

 中東の産油国や中国などが経済的負担などを理由に懸念を示したが、検証結果について強制力を緩和するなどして、パリ協定開始を待たず一八年からの実施が決まった。

 一方、一五年十二月のパリ協定採択時に合意した先進国から途上国への年間一千億ドル(約十一兆円)の資金援助を巡り、実効性の確保を求めるアフリカ諸国と先進国とが対立した。

 協定の運用ルール作りについても各国の隔たりが埋まらなかった。来年のCOP24での採択に向け、来年四、五月の追加会合で妥協点を探る。

 今回は、今年六月のトランプ米大統領によるパリ協定離脱表明後、初めてのCOP。会期中には英国とカナダが主導して約三十の国と地方政府が、温室効果ガスの排出が問題とされる石炭火力発電からの撤退を宣言。石炭火力発電の建設を進める日本への圧力が強まった。

 

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