東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 11月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

ロヒンギャ問題触れず スー・チー議長、ASEM声明案

バングラデシュで17日、難民キャンプ近くの水浸しの道を歩くロヒンギャの女性たち=AP・共同

写真

 【バンコク=北川成史】ミャンマーの首都ネピドーで二十、二十一両日に開かれるアジア欧州会議(ASEM)の外相会合の議長声明案で、国際的に批判が高まる同国のイスラム教徒少数民族ロヒンギャ問題に直接の言及がないことが分かった。外交筋が明らかにした。公式会合でも取り上げず、非公式会合の議題にとどめる見通しだという。一部の参加国や、国際的な人権団体から強い反発が起きる可能性が高い。

 ロヒンギャ問題では、イスラム教国や欧州諸国から、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相に対し、厳しい批判が出ている一方、ミャンマーへの影響力拡大を図る中国が批判を控えるなど、ASEMメンバーでも温度差がある。声明案は今回の外相会合で議長を務めるスー・チー氏の意向が反映したとみられる。

 外交筋によると、二十日午前、ASEMのメンバー五十一カ国・二機関のうち、ミャンマーやロヒンギャの避難先になっているバングラデシュなど、約二十カ国が非公式会合を開き、問題を取り上げる。ただ、短時間の現状報告にとどまり、個別の声明は出さない方向という。

 このほか議長声明案では、北朝鮮の核・ミサイル開発について「強く非難」し、国連安全保障理事会の関連決議の順守を要求する。

 中国が実効支配を進め、ベトナムやフィリピンなどと領有権を争う南シナ海問題については、航行や上空飛行の自由の重要性を指摘しているという。

 ロヒンギャ問題を巡っては、十三日に開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の議長声明でも、ミャンマー国内の暴力停止の必要性は言及しつつ、批判に踏み込まなかった。

 一方、国連安全保障理事会は六日、議長声明で深刻な懸念を表明。十五日にミャンマーでスー・チー氏と会談した米国のティラーソン国務長官も、迫害について公正な調査を要求している。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報