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【国際】

ワーナー買収阻止へ提訴 米司法省、AT&Tを「独禁法抵触」

 【ニューヨーク=東條仁史】米通信大手AT&Tによる米メディア・娯楽大手タイム・ワーナーの買収を巡り、米司法省は二十日、公正な競争を阻害するとして、買収差し止めを求め首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。AT&Tは争う構え。トランプ米大統領は選挙中から自らと対立するワーナー傘下のニュース専門放送局CNNが絡む買収に反対しており、政治的思惑も指摘される。

 同省は訴状で、AT&Tが人気番組を持つワーナーを買収すれば業界での支配力が強まると指摘、「競合他社に何億ドルもの放映権料を払わせ、消費者の負担を重くする結果になる」と禁止する理由を説明した。

 AT&Tは昨年十月、八百五十四億ドル(約九兆五千億円)でワーナーを買収することを発表。携帯電話の収益が低迷する中、コンテンツ制作に強いワーナーを買収し、放送、動画コンテンツ、映画まで幅広く扱うメディアグループにするのが狙いで、今年末までに完了する計画だった。

 しかし、今月に入って司法省が米独占禁止法(反トラスト法)に抵触するとして、AT&Tに対し傘下の衛星放送大手ディレクTVか、ワーナー傘下にあるCNNの親会社のいずれかを売却するよう要請したことが、米メディアの報道で明らかになった。AT&Tは同業者同士の「水平統合」ではなく、ワーナーから映像コンテンツの供給を受ける「垂直統合」であることから競争を阻害するものではないと反論していた。

 

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