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【国際】

独首相「再選挙 良い道」 世論も45%が望む

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 【ベルリン=垣見洋樹】九月のドイツ総選挙後の連立政権交渉が決裂したことを受け、今月二十日に公表された独民放RTLの世論調査で「再選挙を望む」とする回答が45%と最も多くなった。総選挙から二カ月近くがたっても新政権が成立しない閉塞(へいそく)状況から、多くの有権者が再評価の機会を望んでいることが明らかになった。

 メルケル首相は二十日、再選挙を覚悟している心境を明かした。しかし自らが率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と、社会民主党(SPD)による従来の大連立政権の継続にも望みをつないでいる。

 調査では、45%が再選挙、27%が大連立政権の継続、24%が少数与党の成立をそれぞれ望んだ。一方、CDU・CSUの支持率はトップ。メルケル氏が四期目となる首相に最も近い立場であることは変わらない。

 メルケル氏は二十日に出演した独公共放送ARDで「再選挙がより良い道だ」と述べた。別の番組では総選挙後に政権離脱を表明したSPDに対し「責任ある立場として(大連立継続を)真剣に検討することを望む」と促した。

 シュタインマイヤー大統領がCDU・CSUやSPDを含む各党との交渉を仲介する考えを示しており、大連立継続に向けた協議が行われる可能性もある。

 連立協議はCDU・CSUと中道の自由民主党、環境政党「緑の党」の三者で行われたが、自由民主党が離脱表明して決裂した。

 独公共ラジオ「ドイチュラントフンク」は「連立交渉を離脱した自民党の政権入りの可能性は薄まり、緑の党が政権に入るためにどの程度妥協するかが分かった。以前より状況が明確になる」と、再選挙の利点を伝えている。

 

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