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【国際】

米、北に追加制裁 資金源遮断 中国4企業など対象

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 【ワシントン=石川智規】米財務省は二十一日、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への追加制裁を発表し、北朝鮮と取引のある中国人実業家一人と中国企業四社のほか、北朝鮮企業九社と北朝鮮船舶二十隻を制裁対象に加えた。大量破壊兵器開発に関与する北朝鮮の「フロント企業」となっている中国企業も含まれ、北朝鮮の資金源や物流を遮断する狙いがある。北朝鮮だけでなく中国の反発も予想される。

 トランプ米大統領は二十日、北朝鮮を九年ぶりにテロ支援国家に再指定し、今後二週間で「最高レベルの制裁」を行う考えを示していた。今回の追加制裁は、その第一弾となる。制裁によって米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。

 ムニューシン財務長官は声明で「新たな制裁対象には、北朝鮮との貿易で累計数億ドルの取引を行ってきた企業が含まれる」と指摘。「北朝鮮が国際社会の平和と安全を脅かす限り、通商や財政面での孤立化に向けた最大限の経済制裁を行う」と強調した。

 財務省によると、制裁対象となった中国人の実業家孫嗣東(そんしとう)氏は、中国遼寧省丹東市を拠点に「丹東東源実業有限公司」を経営。数年間で二千八百万ドル(約三十一億五千万円)相当の車両や無線航行補助装置、原子炉関連の部品などを北朝鮮へ輸出した。同省は、同社を大量破壊兵器の開発に関わる北朝鮮団体の「フロント企業」と指摘した。

 ほかの中国企業三社は、ノートパソコンや鉄鋼素材など計約六億五千万ドル(約七百三十億円)の物資を北朝鮮に輸出したという。

 また、北朝鮮籍の船舶二十隻については、国連安全保障理事会の制裁決議で禁じられている海上での石油受け渡しなどを行っているとした。

 

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