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【国際】

米、中国企業を制裁対象 対北圧力 協力引き出す狙い

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 【ワシントン=石川智規】米財務省は二十一日、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と取引がある中国の実業家や企業四社のほか、北朝鮮の企業九社と船舶二十隻を制裁対象に追加した。北朝鮮の海運・物流ルートや資金源を遮断し、金正恩(キムジョンウン)体制への圧力を強める考え。貿易取引などで関係が深い中国側をけん制し、対北圧力への協力をさらに引き出す狙いもありそうだ。

 ムニューシン財務長官は声明で、「北朝鮮が国際社会の安全と治安を脅かす限り、最大限の経済制裁を行う」と指摘。今後も「北朝鮮の通商や財政面での孤立化」を狙い、追加制裁を科していく考えを示した。

 財務省によると、制裁対象には北朝鮮との国境に近い中国遼寧省丹東市の貿易会社「丹東東源実業有限公司」と、同社を経営する中国人実業家孫嗣東(そんしとう)氏が含まれる。

 財務省は、同社が数年間で二千八百万ドル(約三十一億五千万円)相当の無線航行補助装置、原子炉関連の部品などを北朝鮮に輸出したほか、大量破壊兵器に関わる北朝鮮の企業と取引があると指摘した。

 制裁対象となった個人や企業は、米国内の保有資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。

 米政府の対北制裁に中国企業が含まれた点について、アジア情勢に詳しいパシフィック・フォーラムのラルフ・コッサ理事長は「中国が北朝鮮に関係する企業への対処を怠ったり、国連安全保障理事会の決議履行に本気で取り組まなければ中国への圧力はより強まるだろう」と指摘した。

 

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