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【国際】

ロヒンギャ迫害「民族浄化」 米国務長官、制裁も検討

 大量の難民発生が深刻化したミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャへの迫害問題で、米政府は二十二日、現状を「民族浄化」と宣言。制裁に踏み切る可能性も明らかにした。国軍などによる組織的な残虐行為が指摘される中で、積極的な対応を示さないアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相に、国際社会からの批判が強まっている。

 【ワシントン=石川智規】ティラーソン米国務長官は二十二日、ロヒンギャの迫害問題を巡り、制裁を含めて対応を検討していると表明した声明で、事態を「民族浄化に当たる」と強い調子で非難した。ティラーソン氏は、今月半ばのミャンマー訪問では民族浄化という表現を避けたが、「慎重な精査」(米高官)を重ねた上で、より厳しい現状認識を示した格好だ。

 米国のオバマ前政権は昨年十月、ミャンマーの民主化が進展したとして、軍事政権の元幹部や企業、個人への経済制裁を解除している。しかし、ロヒンギャ問題の深刻化を受け、米国務省は、制裁の復活を含めて解決すべき問題と判断したという。

 声明でティラーソン氏は、ミャンマー軍や治安部隊がロヒンギャに対して行った軍事行動を「恐ろしい残虐行為」と強調。「関与した人物は責任を取らなければならない」とした。さらにミャンマー政府には、国連総会第三委員会(人権)の調査団を受け入れて説明責任を果たすとともに、難民の帰還に努力するよう求めた。

 米政府高官は、迫害が計画的で組織的に行われたことを重視し、問題解決に向けて、アウン・サン・スー・チー外相の指導力に期待感を示した。

 

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