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【国際】

「新型ICBM」発射 米、強硬論浮上の恐れ

 【ワシントン=後藤孝好】北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し、トランプ米大統領は二十八日(日本時間二十九日午前)、経済制裁や軍事力の誇示による「最大限の圧力」を継続する方針を示した。だが、急速なミサイル開発の進展に政権や議会に危機感が広がっており、米国を威嚇する通常軌道のICBM発射や核実験が行われれば、軍事力行使を求める強硬論が急浮上する可能性もある。

 トランプ氏は、ホワイトハウスで記者団に「非常に深刻に受け止めている」と強調。同席したマティス国防長官も「北朝鮮がこれまでに撃ったどのミサイルよりも高く飛行した。世界や米国を危険にさらす弾道ミサイル開発を続けている」と警戒感を隠さなかった。

 今回の発射について、米軍は米国や同盟国への直接の脅威にはならないと結論付け、今のところ軍事行動を取っていない。しかし通常軌道なら米本土全てを射程に収める可能性があり、ミサイルに搭載するための核弾頭小型化に成功すれば、米本土への脅威が現実味を帯びる。

 トランプ氏はミサイル発射直後、マティス氏と長時間協議したと説明。軍事衝突に至れば日本や韓国に甚大な被害が予想されることから、拙速な軍事力行使との批判を避けるためにも、当面は一層の圧力強化に向けた外交努力を尽くす方針を確認したとみられる。

 その後、ティラーソン国務長官は声明で「北朝鮮を出入りする海上輸送の阻止など、国際社会は追加措置を取るべきだ」と指摘。北朝鮮を孤立させ、核・ミサイル開発のための物資や資金を遮断するため、各国に船舶の臨検を実施するよう求めた。

 しかし、国連安全保障理事会の経済制裁をはじめとする圧力強化にもかかわらず、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させていることに焦燥感も募っている。米共和党重鎮のグラム上院議員は二十八日、米CNNテレビで「事態が変わらなければ、われわれは戦争に向かう。北朝鮮が米国を攻撃する能力を獲得するのは許せない」と話した。

 

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