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【国際】

欧州の国民投票報告 憲法審「幅広い合意不可欠」

 衆院憲法審査会が三十日午前、約半年ぶりとなる実質的な審議を行い、七月の欧州視察の報告と質疑を行った。視察団長を務めた森英介会長は、国民投票を実施した英国とイタリアの関係者から、国民投票は政権への信任投票になりやすいため、与野党の幅広い合意や国民の理解が不可欠との助言を受けたと報告した。

 実質審議は六月以来で、改憲勢力が約八割を占めた先の衆院選以降で初めて。視察は七月十一〜二十日、与野党七議員が両国とスウェーデンを訪れ、政府高官や議会関係者に面会した。

 森氏は、欧州連合(EU)からの離脱を選択した昨年六月の英国民投票について、キャメロン前首相や上下両院議員が「国民投票は政府への信任投票になりがちで、行うにあたっては慎重であるべきだと異口同音に述べた」と説明。昨年十二月の国民投票で改憲が否決されたイタリアでも「多数派が、国民投票を権力強化の手段にしないことが重要」という声を聞いたことを紹介した。

 視察に参加した自民党の中谷元・元防衛相は、自衛隊を明記する安倍晋三首相の改憲提案についてキャメロン氏が「気持ちは十分に理解できる」とした上で「『自衛隊違憲論は間違っている』という理論的な議論だけでは、国民投票で勝てない」と助言したと説明。参考人として出席した共産党の大平喜信前衆院議員は、英国のベン下院議員が「今まで自衛隊が活動できたのなら、自衛隊が憲法に明記されていないことは大きな問題ではない」と話したことを伝えた。

 公明党の北側一雄副代表は多くの政党の合意形成、日本維新の会の足立康史氏は国民が国民投票に向き合える環境整備を訴えた。 (生島章弘)

 

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