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【国際】

米「北との関係断絶を」 安保理会合 制裁強化は中ロ異論

 【ニューヨーク=赤川肇】国連安全保障理事会は二十九日、北朝鮮による新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて緊急会合を開いた。米国のヘイリー国連大使は「全ての国々は北朝鮮との外交関係を断ち、軍事、科学、技術、商業上の協力を制限すべきだ」と関係断絶と輸出入の遮断を呼び掛けた上で、「北朝鮮は世界を戦争に近づけた。戦争になれば、間違いなく北朝鮮体制は完全に破壊される」と警告した。 

 安保理の各理事国は、発射が安保理決議に違反すると強く非難。ただ、制裁強化を巡る論議では意見の違いが出た。

 ヘイリー氏は、トランプ米大統領が二十九日、中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席との電話協議で北朝鮮への原油供給を断つよう求めたと説明。これまでの制裁決議で原油完全禁輸を主張しながら、中国などの抵抗で実現しなかった経緯を念頭に「北朝鮮の核開発の原動力は原油で、中国が主な供給元だ。中国はもっとすべきことがある」と矛先を向けた。

 これに対し中国やロシアは、朝鮮半島付近での米韓軍事演習が緊張を高めていると非難。中国の呉海濤(ごかいとう)国連次席大使は「制裁が人道支援に悪影響を与えてはならない」と述べ、今後、安保理などで追加の制裁の動きが出ることをけん制した。

 日本の別所浩郎(べっしょこうろう)国連大使は「北朝鮮の行動を変えさせるため、われわれには連携して最大限の圧力をかける以外の選択肢はない」と圧力強化を主張したが、具体策には言及しなかった。

 

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