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【国際】

英仏「世界的な脅威に」 安保理で懸念、北の新型ICBM

 【ニューヨーク=赤川肇】国連安保理が十一月二十九日開いた緊急会合では、米国の東海岸まで北朝鮮の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)の射程に入るとみられる中、米国のほか欧州各国などからも「世界的な脅威だ」と懸念の声が相次いだ。欧州連合(EU)では十月、原油の全面禁輸を含む独自の制裁を決めており、英国やフランスが安保理としてもさらなる圧力強化を主張した。

 「北朝鮮の脅威が地域的から世界的に、潜在的から差し迫ったものに変わった」。フランスのデラットル国連大使は今回のミサイル発射の衝撃を語り「脅威の規模、範囲ともに劇的な変化が裏づけられた」と指摘。その上で「最大限の圧力こそが政治的解決への道を切り開く」と、追加制裁の協議に応じる用意があると明らかにした。

 英国のライクロフト国連大使は今回のミサイル発射が高度、滞空時間とも過去を上回った点を強調。既存の安保理決議の完全履行にとどまらず「あらゆる平和的、外交的手段を尽くさねばならない。さらにやらなければならないこと、できることがあるのは明らかだ」と呼び掛けた。

 安保理はこれまで北朝鮮に九回の制裁決議を重ねてきた。直近では九月の核実験後、石油の輸出制限を初めて盛り込んだ決議を採択したが、米国が求めた原油を含む全面禁輸や金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の国外資産凍結などは中国などの反対で見送られてきた。

 こうした措置が新たな制裁決議案として今後検討される余地は残るが、これまでの経緯を踏まえ、追加制裁に慎重で拒否権を持つ中国が「受け入れるとは思えない」(安保理外交筋)と懐疑的な見方がある。

 

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