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【国際】

ロシア疑惑 捜査 米政権中枢に波及か

 【ワシントン=石川智規】トランプ米大統領の側近だったフリン前大統領補佐官が一日、ロシア政府の米大統領選干渉疑惑を調べるモラー特別検察官との司法取引に応じたことで、ロシア疑惑は新たな局面を迎えた。政府高官としてホワイトハウスに在籍したフリン氏が新たな証言を行えば、捜査はトランプ氏をはじめ政権中枢に波及する可能性もある。

 フリン氏は大統領選中、トランプ氏の外交・安全保障政策を支えた。政権発足後は大統領補佐官に就任。二月に解任されるまでの間、トランプ氏の側近としてホワイトハウスの政策や意思決定に関与してきた。

 そのフリン氏がモラー氏の捜査に全面協力する見返りに、罪の軽減など情状酌量を求める司法取引に応じたことで、トランプ陣営とロシア政府の共謀疑惑に関する新たな証言や証拠がもたらされる可能性がある。

 米ABCテレビは、フリン氏はトランプ氏から、ロシア側と接触するよう指示を受けたとして、今後の捜査で証言する見通しだと報じた。トランプ氏は、過激派組織「イスラム国(IS)」掃討に向け、米ロの協力関係を話し合うことが目的だったという。

 また、モラー氏が公表した訴追文書では、フリン氏が昨年十二月、トランプ政権移行チームの幹部からロシアを含む他国と折衝するよう指示を受けていたと指摘。米国では、政府の許可を得ない民間人が他国政府と外交交渉を行うことを禁じている。

 米メディアは、フリン氏に指示したのは、トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問だと報道。クシュナー氏は昨年十二月、民間人の立場だった。

 ホワイトハウスの顧問弁護士は、フリン氏が罪を認めたことによるトランプ氏や他の政府高官への影響はないと強調。だが、トランプ氏のかつての側近がモラー氏の捜査側に回ることは、政権にとり潜在的に大きな脅威となり得る。

 

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