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【国際】

北極海公海の漁業禁止 当面16年間 沿岸国、日本合意

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 【モスクワ=共同】米国、ロシアなど北極海沿岸国と日本、欧州連合(EU)など計十の国・機関は三日までに、地球温暖化で氷が解けて海表面が広がる北極海中央部の公海での商業漁業を禁止することで大筋合意した。国際的な管理体制が整備されるまでの措置とし、当面十六年間禁止する方針。関係者は「歴史的合意」と称賛している。

 米ロ、ノルウェー、デンマーク、カナダの北極海沿岸五カ国のほか、漁業が盛んな日本、中国、韓国、アイスランド、EUが、十一月三十日まで米ワシントンで開いた協議で合意した。

 北極海の大部分では国際機関による資源の保護・管理体制が確立していないため、将来の安定的な資源確保の上でも漁業禁止が必要との認識で一致した。協定の文案を最終的に決める会合を来年二月に米国で開く。EU欧州委員会によると、協定は十の国・機関による署名、批准後に発効する。

 対象海域はほぼ地中海の広さに相当する約二百八十万平方キロ。北極周辺では温暖化の進行が早く、広大な範囲で氷の溶解が進行。近年の北極海中央部では夏季に海表面の氷の約四割が解け、漁業可能海域が拡大している。

 北極海はタラやカレイなどの漁場として知られるが、北極海中央部については現時点で漁業を行う国はなく、魚種や資源量が不明で、関係国は今後調査する方針。オランダの研究機関によると、北極海の氷の下にもタラ類などが生息していることが確認されている。

 北極海沿岸五カ国は二〇一五年七月、国際的な資源管理の枠組みができるまで北極海公海で商業漁業を控えることで合意。その後、日中韓やEUなども協議に加わった。

 

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