東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 12月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

入国禁止令の発効容認 米最高裁、暫定的に

 【ニューヨーク=赤川肇】米連邦最高裁は四日、トランプ米政権の新たな入国禁止令の全面的な発効を暫定的に容認した。禁止令の合法性が連邦高裁で争われる中、一時差し止めを命じた二件の連邦地裁の判断を覆したかたちで、AP通信は今回の決定について「最高裁が最終的に禁止令を認める可能性を示した」と伝えている。

 最高裁は決定理由を明らかにしていない。判事九人のうち二人が反対した。

 新禁止令はイスラム圏などの八カ国が対象。このうちイラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリア、チャドの六カ国について、ハワイ州とメリーランド州の連邦地裁が十月、「対象国民の入国が米国の不利益になることを示す証拠が不十分」と判断。治安対策として正当性を訴えた政権側の主張を退け、発効の一時差し止めを命じていた。

 政権側は連邦高裁に上訴するとともに、禁止令について暫定的な発効を認めるよう求めていた。

 イスラム圏六カ国を対象とした旧禁止令では、地裁や高裁で差し止めを命じる判断が相次いだ後、最高裁が暫定的に一部の発効を容認。入国禁止令を巡って最高裁が全面的な発効を認めたのは今回が初めて。

 米ホワイトハウスは「最高裁の判断には驚いていない。禁止令は合法的で国土を守るために必要だ」との声明を出した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報