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【国際】

ロヒンギャ迫害を非難 人権理決議、日本は棄権

 【ジュネーブ=共同】国連人権理事会(四十七カ国)は五日、ミャンマー西部でのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害は「組織的かつ大規模な人権侵害」として強く非難する決議案を賛成多数で採択した。中国は反対し、日本も棄権に回った。決議案を提出したイスラム諸国は、国際社会の結束を示すことでミャンマーに圧力をかける狙いだったが、各国の意見の違いで全会一致にはならなかった。

 決議は迫害の実態解明のためミャンマー政府に対し、人権理が任命した国際調査団への完全な協力を促した。

 人権理は五日、迫害問題を討議する特別会合を開催。ゼイド人権高等弁務官が、ミャンマー治安部隊による迫害は組織的で「ジェノサイド(民族大量虐殺)の要素があることを否定できない」と述べた。

 採択前に中国代表は「決議案は問題解決に寄与しない」と指摘。日本政府筋は棄権について「調査のためにはミャンマー政府との対話が必要とする日本の主張が、決議案に十分に反映されていない」と説明した。

 賛成は欧米諸国を中心に三十三カ国、反対は中国、フィリピンなど三カ国、棄権は日本、インドなど九カ国だった。

 決議はミャンマー政府にロヒンギャの人権保護と、村落などへの破壊行為中止に向け必要な全ての措置を取るよう要請。

 現在もミャンマー国内にいるロヒンギャへの支援を認めることや、隣国バングラデシュに逃れた難民らの自発的な帰還の保証も求めた。

 

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