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【国際】

米、エルサレムを首都認定 イスラエル大使館移転へ

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 【ワシントン=後藤孝好】トランプ米大統領は五日、エルサレムをイスラエルの首都と認定し商都テルアビブにある米大使館を移転する方針を決めた。政府高官が明らかにした。トランプ氏は六日に米大使館移転を含む新たな中東政策を正式に発表する。

 首都認定と大使館移転は、イスラエルとパレスチナの和平交渉でエルサレムの最終的な帰属を決めるとしてきた米国の外交方針の大転換となる。パレスチナやイスラム諸国の対米感情が悪化して中東和平交渉の再開が遠のくのは確実だ。

 トランプ氏は五日、パレスチナ自治政府のアッバス議長やイスラエルのネタニヤフ首相、ヨルダンのアブドラ国王、エジプトのシシ大統領ら中東の主要指導者と相次いで電話で協議し大使館移転の方針などを説明した。

 イスラエル寄りの姿勢を鮮明にしているトランプ氏は、昨年の大統領選で大使館移転を公約に掲げていたが、政権内で中東情勢の不安定化を懸念する声が浮上し、六月に判断を先送りしていた。米議会は一九九五年に大使館移転を求める法案を可決しており、歴代政権は半年ごとに実施を延期してきた。

 イスラエルは六七年の第三次中東戦争でヨルダン領だった東エルサレムを占領し、東西エルサレムを「不可分の永遠の首都」と主張。パレスチナは東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けている。国際社会はイスラエルの主張を認めず、日本を含む多くの国はテルアビブに大使館を置いている。

<エルサレム> イスラエルは「不可分の永遠の首都」と主張。国際社会では首都と承認する国はなく、在イスラエル大使館を商都テルアビブに置く。パレスチナは東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付け、エルサレムの帰属はパレスチナ和平交渉の主要争点の一つ。国連はイスラエル建国前の1947年、エルサレムを国際管理する「パレスチナ分割決議」を可決したがアラブ諸国が拒否。イスラエルは48年の第1次中東戦争の結果、西エルサレムを支配し、67年の第3次中東戦争で東エルサレムを占領、併合した。東エルサレムの旧市街にイスラム教、ユダヤ教、キリスト教の聖地がある。 (共同)

 

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