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【国際】

米「エルサレム首都」発表 各国反発、安保理会合へ

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 【ワシントン=後藤孝好】トランプ米大統領は六日、ホワイトハウスで演説し、「エルサレムをイスラエルの首都と公式に認める時だと判断した」と述べ、商都テルアビブにある米大使館を移転させることを正式に発表した。東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けるパレスチナや中東諸国は一斉に反発しており、地域情勢の悪化を招く可能性がある。

 イスラエルのネタニヤフ首相は歓迎する声明を発表。一方で、英国やフランスなど米国の同盟国からは批判や懸念の声が相次ぎ、国連安全保障理事会は八日に緊急会合を開くことを決めた。

 トランプ氏は「歴代の大統領は、移転の延期が和平交渉を進展させると信じてきたが、合意に近づいていない。同じことを繰り返すのは愚かだ」と指摘。「古い課題には新しいアプローチが必要だ」と述べ、イスラエルの国会や最高裁などがあるエルサレムを首都として追認する正当性を主張した。

 再開が困難になると懸念される和平交渉に関しては「米国が和平合意の推進に関与するという強い決意を変えるものではない」と仲介役への意欲を強調。「エルサレムの地位」を含む和平交渉で特定の立場は取らないとして、東エルサレムを将来の首都とするパレスチナへの配慮もみせた。

 だが、パレスチナが国家を樹立してイスラエルとの共生を目指す「二国家共存」については「双方が望めば支持する」と発言。歴代米政権が「二国家共存」を中東和平の唯一の解決策としてきた立場とは異なり、イスラエル寄りの姿勢を重ねて示した。

 トランプ氏は、国務省に大使館移転の手続きを開始するよう指示したが、移転の時期や場所は未定。

 また、過激主義打倒に向け各国と連携を確認するため、ペンス副大統領が近く中東を訪問すると発表した。

 

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