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【国際】

「エルサレム首都」認定 国際社会で孤立する米国 安保理緊急会合へ

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 【ニューヨーク=赤川肇、パリ=竹田佳彦】国連安全保障理事会は八日午前(日本時間九日未明)、トランプ米政権がエルサレムをイスラエルの首都と正式に認定したことを受けて緊急会合を開く。米国の同盟国で常任理事国の英国やフランスなど各理事国から、米国の一方的な認定に懸念や反対表明が集中するとみられ、国際社会での米国の孤立が浮き彫りになりそうだ。

 マクロン仏大統領は六日の声明で遺憾を表明。八日には、パリを訪問中のティラーソン米国務長官と会談し、トランプ政権の決定に言及。「エルサレムの位置付けは、国連の保護下でイスラエルとパレスチナ間で協議されるべき問題だ。(トランプ米大統領の)決定が、地域をさらに不安定化させないよう望む」と述べた。

 歴史的に米国と最も緊密な同盟関係を維持してきた英国のメイ首相は六日、声明で「地域の平和に寄与せず、賛同しない」と表明。テルアビブの英大使館を移転する計画はないと、あらためて強調した。

 緊急会合は、常任理事国の英仏のほか非常任理事国のスウェーデンやエジプトなど八カ国が十二月の議長国の日本に要請。会合を前にスウェーデンのスクーグ国連大使は、エルサレムの首都認定について「和平交渉の威信に疑問を生じさせる」と批判。ヘイリー米国連大使は声明で、米大使館のエルサレムへの移転は「公正かつ適切だ」と主張していた。

 一方、米CNNテレビによると、ティラーソン氏は八日に記者会見し、在イスラエル米大使館のエルサレム移転について「今年実施されることはない。おそらく来年中にもないだろう」との見通しを示した。エルサレムの首都認定を受け、パレスチナ自治区などで大規模な抗議デモが相次ぎ、発言には中東で高まる緊張を緩和する狙いがある。

 

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