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【国際】

世銀、石油探査融資せず パリ協定2年、首脳級会議

 【パリ=竹田佳彦】地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の採択から二年を迎えた十二日、脱炭素社会へ向けた資金確保を考える首脳級会議「ワン・プラネット・サミット」がパリ郊外で開かれた。主催団体のひとつ、世界銀行は二〇一九年以降、石油や天然ガスの探査・採掘には原則として融資しない方針を表明した。 

 世銀は「急激に変化する世界を意識して事業を見直し続ける」との声明を発表。一八年以降、投資事業で発生した温室効果ガスを報告するなど説明責任を果たすことも明らかにした。

 パリ協定には百九十以上の国・地域が参加するが、トランプ米大統領は今年六月、「米国に不利益を強いる」として離脱を表明。協定に首都の名を冠するフランスのマクロン大統領が、参加国の結束確認のため開催を呼びかけた。

 会議は「持続可能なグリーン経済」など四分科会に分かれ討議。「資金支援の規模拡大」に出席した河野太郎外相は日本国内で開発された水素自動車に言及し「先進技術や技術革新は新たなビジネスを生みだし、気象関係の金融や投資を活性化する上で重要だ」と述べた。会議は仏政府と国連、世銀の共催で、英国のメイ首相ら約百六十カ国の首脳・閣僚と、経済界、環境団体の代表らも参加した。

 十一月にドイツ・ボンで開かれた国連気候変動枠組み条約第二十三回締約国会議(COP23)では、温暖化対策推進のための先進国から途上国への資金支援などを巡り協議が難航。最終的に、先進国の削減目標の達成状況や途上国の進捗(しんちょく)状況を検証する取り組みで合意した。

 

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