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【国際】

温室効果ガス削減へ 参加国・企業が抑制策 パリ協定採択2年でサミット

12日、パリ郊外で開かれた首脳級会議「ワン・プラネット・サミット」=共同

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 【パリ=竹田佳彦】温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の採択から二年を機に十二日、パリ郊外で開かれた首脳級会議「ワン・プラネット・サミット」は、参加国や企業がそれぞれに温室効果ガスの排出抑制策を発表、脱炭素社会に向けた行動計画を文書にまとめ、閉会した。

 主催団体の一つである世界銀行(世銀)は二〇一九年以降、石油や天然ガスの探査・採掘に原則として融資しない方針を表明。一八年以降、投資事業で発生した温室効果ガスの量を報告し、説明責任も果たす。国際機関として踏み込んだ内容に、参加者からは歓迎の声が上がった。

 大手保険会社アクサも今後、石炭火力発電所の建設に関わる企業の保険や投資を扱わないと発表。同社フランス法人は二十五億ユーロ(約三千三百億円)相当の投資を引き揚げる。大手投資家グループも、石油や自動車など大量の温室効果ガスを排出する百社に圧力を加える方針を決めた。

 温暖化対策では先進国から途上国への資金や技術支援が主要な課題の一つ。フランスのマクロン大統領は「私たちの世代の挑戦は、社会や経済を変える具体的な行動に力を尽くすことだ」と述べ、毎年のサミット開催を提案した。パリ協定には百九十以上の国や地域が参加するが、トランプ米大統領は今年六月、「米国に不利益を強いる」として離脱を表明。サミットは、マクロン氏が参加国の結束確認を目指して呼び掛け、仏政府と国連、世銀が共催した。

 メイ英首相ら約百六十カ国の首脳・閣僚と、経済界、環境団体の代表らが参加。米国のオバマ前政権で協定の交渉を担当したケリー前国務長官も出席し、離脱が米国民の意思に反すると指摘した。

 

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