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【国際】

「印象良くない」中国66% 日本88% ともにやや改善NPO調査

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 【北京=秦淳哉】日中両国で十月から十一月にかけて行った世論調査で、相手国に「良くない」との印象を持っている中国人は66・8%(前年76・7%)、日本人は88・3%(同91・6%)と、互いの印象を巡って一定の改善がうかがえる結果となった。日本の民間団体「言論NPO」と中国国際出版集団が十四日、北京で調査結果を発表した。

 現在の日中関係を「悪い」と答えたのは日本側が44・9%(同71・9%)と七年ぶりに五割を切ったのに対し、中国側は64・2%が「悪い」と回答。日本に比べて改善が不十分との見方が多数を占めた。

 日本側が良くない印象を持つ理由(複数回答)として挙げたのは「尖閣諸島周辺の領海・領空侵犯」「歴史問題の批判」などで、中国側は「歴史を反省していない」「釣魚島(尖閣諸島)の国有化」など。

 逆に「良い印象」を持つ理由として、日本側は「観光客増で中国人が身近になった」、中国側は「礼儀とマナーが良い」との回答が最も多かった。

 言論NPOの工藤泰志代表は「首脳会談の増加で両国が関係改善に動いたことや、北朝鮮の核開発に伴って相対的に関係が安定したのが要因」と分析した。世論調査は十八歳以上が対象で、二千五百六十四人が回答した。

 

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