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【国際】

安保理決議に米拒否権 エルサレム「首都」撤回案否決

 【ニューヨーク=赤川肇】米国がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題で、国連安全保障理事会は十八日、「法的効力がなく撤回すべきだ」とする決議案を採決し、拒否権を持つ米国の反対で否決した。理事国十五カ国のうち議長国の日本を含む十四カ国が賛成し、米国の孤立感を際立たせる結果となった。

 非常任理事国のエジプトがまとめた決議案は「エルサレムの地位に関する最近の決定に深い遺憾の意を表す」と認定を批判。エルサレムの地位を「交渉で解決すべき問題」としてきた既存の安保理決議を再確認し、矛盾する行動や措置を認めないよう各国に求める一方、米国やトランプ米大統領の名指しを避けることで米同盟国に配慮した。

 日本の別所浩郎(べっしょこうろう)国連大使は「日本は二国家共存を支持し、最終地位は交渉で解決すべき問題の一つと信じている」と述べ、既存の安保理決議への支持を賛成理由に挙げた。ただ首都認定やその影響には言及せず「米国が和平プロセスで重要な役割を果たし続けることを歓迎する」と持ち上げた。

 これに対し、英国やフランスなど他の米同盟国は首都認定に「反対」や「遺憾の意」をあらためて表明。デラットル仏国連大使は「エルサレムは中東和平のカギだ。その合意なしに和平合意はあり得ない」と悪影響を懸念した。

 

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