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【国際】

エルサレム「首都」撤回案 日本などは賛成、拒否権で米孤立

 【ニューヨーク=赤川肇】米国がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題で、国連安全保障理事会は十八日、認定の撤回を求める決議案を採決。十五理事国のうち議長国の日本を含む十四カ国が賛成したが、米国の拒否権行使で否決された。ヘイリー米国連大使は四面楚歌(そか)の状況に「侮辱だ」と不快感を示す一方、首都認定の悪影響が懸念される中東和平への展望を語ることはなかった。

 「首都認定を契機に、より緊張が高まりだした」。採決に先立ち、国連のムラデノフ中東和平プロセス特別調整官が現状をこう報告し、「イスラエルとパレスチナの双方が、より一方的な活動に戻りかねない危険が増している」と訴えた。

 否決後の演説では「和平への努力は土地や聖地だけでなく、人々への配慮も必要だ」(英国のライクロフト国連大使)など、認定への批判が各国から上がったが、ヘイリー氏は「首都認定だけで損なわれる和平プロセスは、和平プロセスではない」と反論。米国が国連パレスチナ難民救済事業機関の予算の約三割を負担している現状を挙げ、和平への積極的な関与を強調した。

 否決された決議案は、非常任理事国のエジプトがまとめた。「エルサレムの地位に関する最近の決定に深い遺憾の意を表す」と首都認定を批判した上で、既存の安保理決議を再確認し、矛盾する行動や措置を認めないよう各国に求める内容。米同盟国に配慮し、米国やトランプ米大統領の名指しは避けた。

 

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