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【国際】

エルサレム「首都」めぐり 米、反対国に支援減示唆

 【ニューヨーク=赤川肇】米国がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題をめぐり、トランプ大統領は二十日の閣議冒頭で「何億ドル、何十億ドルと(米国から)受け取る国々が私たちに反対する。反対すればいい。大きな節約になる」と述べ、国連総会の決議案採決を控え、米国の決定に反対する国々に警告した。

 国連総会は二十一日に緊急特別会合を開き、首都認定の撤回を求める決議案を採決し、賛成多数で可決される見通し。トランプ氏の発言は、対外援助や国連への拠出金の削減をちらつかせ、各国の反対を抑え込む狙いとみられる。

 ヘイリー米国連大使も自身のツイッターに「私たちの選択を批判する投票が行われる。国名を一覧にする」と書き込み安全保障理事会各国には書簡で「米大統領は投票を注意深く見守る。米国に反対する国々を報告するよう私に求めている」と伝えていた。トランプ氏は、この書簡について「正しい」と述べ、事前に同意していたことも明らかにした。

 緊急特別会合は、十八日の国連安全保障理事会で、認定の撤回を求める決議案が米国の拒否権行使で否決されたことを受け、イスラム協力機構(OIC)議長国のトルコなどが開催を要請した。本紙が入手した決議案は、安保理決議案と同じく米国の名指しは避け、首都認定を「エルサレムの地位に関する最近の決定に深い遺憾の意を表明する」と批判している。

 

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