東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 12月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

中東和平 米国の仲介拒否鮮明に パレスチナ代表団、中ロに支援を要請

 【カイロ=奥田哲平】米国がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題を巡り、パレスチナ自治政府が中国とロシアに代表団を派遣するなど外交攻勢に出ている。アッバス議長は「もはや米国は中東和平交渉の調停役ではない」と繰り返しており、米国に代わる和平交渉の仲介役を見つけたい狙いだ。

 イスラエル紙エルサレム・ポストによると、自治政府は十八日に幹部会議を開き、アッバス氏は「米国はイスラエルと共にある」と述べ、改めて米国の仲介による和平交渉を拒否する姿勢を鮮明にした。イスラエルを訪問しているグリーンブラット米国際交渉特別代表にも面会しないという。

 中国とロシアへの代表団は、和平交渉での支援を訴えるアッバス氏の親書を携え、十九日に出発した。代表団の一員は二十日、パレスチナのメディアに「ロシアは国連総会で米国を非難するパレスチナの立場への支持を確認した」と述べた。一方、アッバス氏は二十日にサウジアラビアでサルマン国王と面会。二十一日にフランスでマクロン大統領と会談する。

 国連総会は二十一日、緊急特別会合を開き、「首都認定」の撤回を求めた決議案を協議する。パレスチナ自治政府は賛成多数で採択し、国際世論を味方につけたい狙いだ。ただ、二〇一四年以来中断する和平交渉に対し、米国の影響力が強いイスラエルが米国抜きで参加する可能性は低い。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報