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【国際】

エルサレム巡る国連決議案 採択なら米さらに孤立

 【ニューヨーク=赤川肇】米国がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題で、国連総会は二十一日午前(日本時間二十二日未明)、全加盟国による緊急特別会合を開いた。首都認定の撤回などを求める決議案を採決する見通し。米国は決議案に賛成する国への財政支援を見直すと示唆しており、各国の投票行動に影響を与える可能性もある。

 決議案は賛成多数で採択される公算が大きい。総会決議には国連安全保障理事会の決議のような法的拘束力はないが、圧倒的多数の賛成が集まれば、首都認定の正当性を主張している米国の孤立が一層深まることになる。

 トランプ米大統領は二十日、「何億ドル、何十億ドルと(米国から)受け取る国々が私たちに反対する。彼らの投票を注視している。反対すればいい。大きな節約になる」と発言した。

 緊急特別会合は、認定の撤回を求める安保理決議案が米国の拒否権行使で否決されたことを受け、イスラム協力機構(OIC)議長国のトルコなどが開催を要請した。本紙が入手した総会決議案は、安保理決議案と同じく米国の名指しは避け、首都認定を「エルサレムの地位に関する最近の決定に深い遺憾の意を表明する」と批判、首都認定の撤回を求めている。

 

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