東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 12月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

米が北へ追加制裁案 石油精製品9割近く削減

 【ニューヨーク=東條仁史】米国は二十一日、北朝鮮が十一月末に弾道ミサイルを発射したことを受け、国連安全保障理事会の追加制裁決議案を理事国に配布した。本紙が入手した決議案によると、北朝鮮への石油精製品の輸出を九割近く削減することや、機械類の輸出なども禁止している。決議案は二十二日に採決される予定。

 原油の輸出については北朝鮮への原油の年間供給量の上限は四百万バレルと現状維持とした。中国は北朝鮮の国民生活を直撃する原油の厳しい規制に難色を示しており、拒否権を有する同国に配慮した格好だ。

 ガソリンやディーゼル燃料など石油精製品は年間上限供給量を五十万バレルにして削減割合を九割程度まで引き上げることで、核・ミサイル開発の阻止を狙う。

 安保理は九月、北朝鮮が六回目の核実験を強行した後に制裁決議案を全会一致で採択し、石油精製品の輸出は年間二百万バレルの上限を設定。北朝鮮の輸入量の55%を削減する効果が見込まれていた。

 貿易面ではこのほか、北朝鮮への産業用機械や運搬用車両の輸出を禁止。北朝鮮から食料品や電子機器類などを輸入することを禁止する内容も盛り込まれた。

 さらに、海外で出稼ぎしている北朝鮮の労働者については、決議案採択から一年以内に本国に送還する。労働者が得た外貨は核・ミサイル開発に充てられており、資金源を断つ狙い。

 加盟国が、これらの禁輸物資を輸送していると疑われる船舶に対して、領海内であれば臨検できることも盛り込まれた。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報