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【国際】

エルサレム「首都撤回」 国連決議案採択 日本賛成、35カ国棄権

21日、米ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会の緊急特別会合=赤川肇撮影

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 【ニューヨーク=赤川肇】米国がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題で、国連総会は二十一日、緊急特別会合を開き、首都認定の撤回などを求める決議案を、百二十八カ国の賛成多数で採択した。米国など九カ国が反対、三十五カ国が棄権したほか、十八日の国連安全保障理事会で同様の決議案に賛成したウクライナなど二十一カ国が採決に参加しなかった。日本は賛成した。各国に対外援助の見直しを示唆したトランプ米大統領らの圧力が影響した可能性がある。

 米国連代表部は結果を受けた声明で「計六十五カ国が米国への非難を拒み、決議案を支持しなかった」と強調した。

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 投票前の演説で、パレスチナ自治政府のマリキ外相は「植民地主義と中東和平は相いれない。米国の決断が影響を与えるのは、聖都の地位や所在地ではなく、和平仲介役としての米国の地位だ」と批判した。

 一方、ヘイリー米国連大使は、国連や国連機関への拠出金を最も負担しているにもかかわらず「米国だけが軽蔑を受けている」と不快感を強調した。

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 総会決議は、安保理決議案と同じく米国の名指しを避けつつ、首都認定について「エルサレムの地位に関する最近の決定に深い遺憾の意を表明する」と批判し、撤回を求める内容。安保理決議のような法的拘束力はないものの、首都認定の正当性を主張している米国に国際社会の意思を明示する政治的な意味がある。

 

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