東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 12月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

エルサレム「首都」 国連総会、撤回求める決議 米は大使館移す方針

写真

 【ニューヨーク=赤川肇】米国がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題を巡り、国連総会(百九十三カ国)は二十一日の緊急特別会合で、認定の撤回などを求める決議案を賛成多数で採択し、この問題でのトランプ米政権の孤立ぶりを際立たせた。しかし、安全保障理事会決議のような法的拘束力はなく、ヘイリー米国連大使は議場での演説で「米国民の意思で権利だ」として、決議に従わずエルサレムへ米大使館を移す方針を示した。

 採決では日本など百二十八カ国が賛成、米国やイスラエルなど九カ国が反対、オーストラリアやカナダ、メキシコなど三十五カ国が棄権した。十八日の安保理で同様の決議案に賛成したウクライナをはじめ二十一カ国が採決に参加しなかった。トランプ大統領が、今回の投票行動に従って各国への支援を見直す考えを表明していたことが、影響した可能性がある。

 投票前の演説でヘイリー氏は、米国が国連の通常予算の22%を負担していることに触れ「軽蔑される特権のために、どの国よりも多額の支払いを求められている」と不快感を表明。「資源をより生産的に使わなければならない」とし、国連機関への拠出や決議案に賛成した国への支援を減らす方針を重ねて示唆した。

 米国の圧力に対し、イスラム協力機構(OIC)議長国として特別会合を要請したトルコのチャブシオール外相は「加盟国の尊厳を買えると考えるのは倫理にもとる」と非難した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報