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【国際】

慰安婦財団理事5人辞表 活動停止の可能性も

2016年7月、ソウル市内で行われた「和解・癒やし財団」の発足式=共同

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 【ソウル=境田未緒】慰安婦合意を巡る二〇一五年の日韓合意に基づき韓国政府が元慰安婦らの支援のために設立した「和解・癒やし財団」の理事八人のうち民間の五人全員が辞表を提出したことを財団関係者が三十日、明らかにした。文在寅(ムンジェイン)大統領は日韓合意では慰安婦問題は解決できないとしており、財団の活動は事実上、停止する可能性がある。

 財団は昨年七月に発足。日本が拠出した十億円から元慰安婦に一人一億ウォン(約一千万円)を支給する事業などに取り組み、合意当時に生存していた四十七人のうち三十四人が受け取った。しかし、日韓合意への反発から厳しい非難や中傷にさらされ、設立時の理事十一人のうち今年の春に二人が辞任。文政権発足後の七月には女性家族相が財団事業の点検を表明し、理事長も辞任した。

 今回の理事五人の辞表は今月二十六日付。翌日には韓国外務省の作業部会が日韓合意の経緯などの検証結果を発表した。辞表を提出した理事の一人は、検証結果が合意に否定的なものになると予想された上に、運営に関する予算を韓国政府は計上していないことから「新しい人に任せた方がいいというわれわれの意思を示した」と話している。

 残る三人の理事は政府関係者。日本の拠出金はまだ残っており、日本政府への対応もあるため、財団関係者は「直ちに財団がなくなるわけではない」という。

 

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