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【国際】

安保理、米主導で緊急会合 イランデモ 仏など「内政問題」

5日、ニューヨークの国連本部で、安保理会合前に話すヘイリー米国連大使(右)とロシアのネベンジャ国連大使=AP・共同

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 【ニューヨーク=赤川肇】イランで二十人以上が死亡した反政府デモを受け、国連安全保障理事会は五日、米国の要請で公開の緊急会合を開いた。理事国十五カ国のうち、フランスなど九カ国が「デモは内政問題」などと指摘し、安保理で議論することに懐疑的な見解を示した。エルサレムの首都認定問題に続き、またも米国の求心力低下が露呈した。

 ヘイリー米国連大使はデモについて「圧政に耐えかね、勇敢な人々が力強く立ち上がった。世界は拍手を送るべきだ」と称賛。「自由や人間の尊厳は平和や安全と切り離せない」と安保理で取り扱う正当性を訴えたが、制裁決議など具体的対応には言及しなかった。

 一方、フランスのデラットル国連大使は「本質的に国際的な平和や安全に脅威を与えない」と指摘。イラン政府にデモの権利を保障するよう求めつつ、「イランの変革は、イラン国民によってしか起きない」と静観の姿勢を示した。

 ロシアのネベンジャ国連大使は「安保理の乱用だ」と米国を非難。約五十人が死亡した一九九二年のロサンゼルス暴動など各国の騒乱を列挙し、「安保理の緊急会合が招集された記憶はない」と指摘した。国連憲章は安保理の任務を「国際的な平和と安全の維持に関する主な責任を負う」と定めている。

 会合の冒頭、国連のゼリフン政治局次長がデモについて「経済的困窮への抗議が広がり、一部が暴徒化した」と説明。イラン政府がインターネット使用や報道を制限しているため「暴動の程度を確認できない」とも指摘した。

 

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