東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 1月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

独連立継続へ交渉合意 社民党員の承認 前提

 【ベルリン=垣見洋樹】昨年九月の総選挙後、政治空白が続くドイツで、連立政権樹立の可否を探る予備交渉を続けていたメルケル首相のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と第二党の社会民主党(SPD)の幹部は十二日、連立政権の継続を前提として本格交渉に入ることで合意した。総選挙後の政局混乱が収束する可能性が高まったが、SPDは本交渉開始について、二十一日の臨時党大会での党員投票による承認を条件としている。

 予備交渉の期限とされた十一日は、意見の隔たりが大きい難民政策や税制を巡って協議が難航。話し合いは二十四時間に及び、十二日朝にようやく合意した。メルケル氏は「互いに譲り合い、広い範囲で共通基盤を見いだした」。SPDのシュルツ党首は「交渉は建設的で真摯(しんし)に行われ、素晴らしい結果となった」と語り、党員に本交渉開始を求める考えを明らかにした。

 DPA通信によると両党の政権構想では、難民入国は年間十八万〜二十二万人を上限とし、すでに入国した難民が祖国から家族を呼び寄せることも制限する。難民政策の厳格化を求めたCDU・CSUの主張が取り入れられ、寛容な政策を掲げたSPDが譲歩した。

 また、SPDの主張は富裕層の増税についても退けられた。一方、健康保険の費用負担に関し、従業員の負担が大きかった従来の制度を見直し、雇用主との間で折半にするSPDの主張は取り入れられた。

 欧州連合(EU)については、統合強化を目指し、ドイツの財政負担を増やす方針が政権構想に明記された。シュルツ氏が強調してきた政策が盛り込まれた。

 SPDは、CDU・CSUと連立政権を組んできたが、総選挙で大きく議席を減らしたことなどから、党員には連立継続への懐疑論がなおも根強い。二十一日の党員投票を経て本交渉を始め、本交渉がまとまった場合はあらためて全党員に郵送で交渉結果の是非を問う。最終的に両党が合意すれば、新政権は四月初旬ごろに発足するとみられる。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報