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【国際】

米、核合意の修正要求 イランと欧州に圧力

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 【ワシントン=石川智規】トランプ米大統領は十二日、イランと欧米など六カ国が結んだ核合意について「合意内容の修正ができなければ即座に離脱する」との声明を発表し、欧州各国や米議会に対応を迫った。核合意にもとづく経済制裁の解除は継続する半面、「これが最後の機会だ」とも警告。核合意の見直しに向け、イランだけでなく欧州にも圧力を強める構えだ。

 トランプ氏は声明で、「私の強い願望にもかかわらず、まだ私は核合意から離脱していない」と指摘。「その代わり二つの進むべき道を示す。合意の悲惨な欠陥を修正するか、米国が離脱するかだ」と訴えた。

 合意内容の修正に向けては、イランの軍事施設への査察強化のほか、イランが核合意を順守していないと判断した場合の経済制裁の即時再開、核兵器開発を行えないようにウラン濃縮の無期限停止や、弾道ミサイル開発の制限を加えることなどを挙げた。

 トランプ氏はこれまで、イランを「世界最大のテロ支援国家だ」と非難を続けたほか、核開発に関する「軍事施設の査察を拒否している」と指摘。弾道ミサイル開発を続けることにも強く反発してきた。

 今回の声明でも「私の政権は欧州と共に、イランが弾道ミサイル開発や実験を行う場合は、新たな制裁を科すだろう」とイランに警告。欧州に対しても、「合意の修正に至らなければ、米国はただちに離脱する」と強い言葉を重ねた。

 一方、米財務省は十二日、核関連の経済制裁とは別に、人権侵害やミサイル開発に対する追加制裁を発表。イラン国内の反政府デモを弾圧したとして、イラン司法府トップのサデク・ラリジャニ代表ら、十四個人・団体を対象に米国内の資産凍結や米国人との取引を禁じた。

<イラン核合意> 秘密裏の核開発計画が発覚したイランと、核兵器保有阻止を目指す米英仏中ロ(国連安全保障理事会常任理事国)にドイツを加えた6カ国と欧州連合(EU)が、2015年7月に結んだ合意。イランが核開発の大幅制限を受け入れたことで米欧の制裁が解除され、イランは原油や天然ガスの輸出などが可能になった。国際原子力機関(IAEA)は17年11月、イランが合意を順守しているとの報告書をまとめたが、トランプ米大統領はイランの弾道ミサイル開発などを踏まえ、合意に「深刻な欠陥」があると不満を示している。 (共同)

 

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